国家賠償法第2条1項(補足)

国家賠償法第2条1項の主要判例

高知国道56号落石事件

 『国家賠償法二条一項の営造物の設置または管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていること』と判示され、『通常有すべき安全性』という考え方が示されました。

 また、『国および公共団体の賠償責任については、その過失の存在を必要としない』ことが判示され、『無過失責任』が、『費用の額が相当の多額にのぼり、上告人県としてその予算措置に困却するであろうことは推察できるが、それにより直ちに道路の管理の瑕疵によつて生じた損害に対する賠償責任を免れうるものと考えることはできない』判示され、『予算抗弁の排斥』が示されました。

高知国道56号落石事件 裁判要旨 (最高裁判昭和45年8月20日)

一、国道に面する山地の上方部分が崩壊し、土砂とともに落下した直径約一メートルの岩石が、たまたま該道路を通行していた貨物自動車の運転助手席の上部にあたり、その衝撃により、助手席に乗つていた者が即死した場合において、従来右道路の付近ではしばしば落石や崩土が起き、通行上危険があつたにもかかわらず、道路管理者において、「落石注意」の標識を立てるなどして通行車に対し注意を促したにすぎず、道路に防護柵または防護覆を設置し、危険な山側に金網を張り、あるいは、常時山地斜面部分を調査して、落下しそうな岩石を除去し、崩土のおそれに対しては事前に通行止めをするなどの措置をとらなかつたときは、通行の安全性の確保において欠け、その管理にかしがあつたものというべきである。

二、国家賠償法二条一項による営造物の設置または管理のかしに基づく国および公共団体の損害賠償責任については、過失の存在を必要としない。

(裁判所 裁判例情報 裁判要旨)

神戸市道防護柵不全児童転落事件

 『営造物の設置又は管理に瑕疵があつたとみられるかどうかは、当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきものである』とされ、6 歳の幼児が防護柵の上段手摺に後ろ向きに腰かけて遊ぶうちに誤って約4m下にある高等学校の校庭に転落したと推認されることは、『本件道路及び防護柵の設置管理者である被上告人において通常予測することのできない行動に起因するものであつた』として、『予見可能性』の観点から瑕疵が否定されました。

神戸市道防護柵不全児童転落事件 裁判要旨 (最高裁判昭和53年7月4日)

 営造物の通常の用法に即しない行動の結果事故が生じた場合において、その営造物として本来具有すべき安全性に欠けるところがなく、右行動が設置管理者において通常予測することのできないものであるときは、右事故が営造物の設置又は管理の瑕疵によるものであるということはできない。

(裁判所 裁判例情報 裁判要旨)

岐阜国道41号飛騨川バス転落事件

 『本件土石流の発生そのものが予知し得なかつたものであることは前記認定のとおりである』が、『その発生の危険およびこれを誘発せしめた集中豪雨は通常予測し得たものである』と判示し、予見可能性を認めました。

 また、『本件土石流を防止することは、現在の科学技術の水準ではなかなか困難であつた』が、『事前規制その他の方法により、その目的を達し得た』と判示し、『回避可能性』を認め、道路管理に瑕疵があったとしました。

岐阜国道41号飛騨川バス転落事件 裁判要旨 (名古屋高判昭和49年11月20日)

 災害をもたらす自然現象について、学問的に発生機構が十分解明されていないため、その発生の危険を定量的に表現して時期・場所・規模等において具体的に予知・予測することは困難であつても、当時の科学的調査・研究の成果として当該自然現象の発生の危険があるとされる定性的要因が一応判明していて、右要因を満たしていること及び諸般の情況(判文参照)から判断して、当該自然現象の発生の危険が蓋然的に認められる場合であれば、これを通常予測し得るものといつて妨げないから、その危険より道路の安全を確保する措置が講じられていなければ、道路管理に瑕疵があつたものといえる。

(裁判所 裁判例情報 裁判要旨)

奈良県道工事中車両転落事件

 『工事標識板、バリケード及び赤色灯標柱が道路上に倒れたまま放置されていたのであるから、道路の安全性に欠如があつたといわざるをえないが、それは夜間、しかも事故発生の直前に先行した他車によつて惹起されたものであり、時間的に被上告人において遅滞なくこれを原状に復し道路を安全良好な状態に保つことは不可能であつた』と判示し、『回避可能性』がないことから、道路の管理瑕疵がないとしました。

奈良県道工事中車両転落事件 裁判要旨 (最高裁判昭和50年6月26日)

 県道上に道路管理者の設置した掘穿工事中であることを表示する工事標識板、バリケード及び赤色灯標柱が倒れ、赤色灯が消えたままになつていた場合であつても、それが夜間、他の通行車によつて惹起されたものであり、その直後で道路管理者がこれを原状に復し道路の安全を保持することが不可能であつたなど判示の事実関係のもとでは、道路の管理に瑕疵がなかつたというべきである。

(裁判所 裁判例情報 裁判要旨)