道路パトロール

道路パトロールの根拠

　道路パトロールは、道路法第42条を根拠に行われています。

　道路法第42条第1項に『道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。』と定められ、第2項には『道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、政令で定める。』と定められています。

　技術的基準を定める政令は長らく制定されていなかったため、多くの自治体は『道路の維持修繕等管理要領について（昭和37年8月28日道路局長通達）』を踏まえて道路パトロールを行ってきました。

　平成25年（2013）の道路法の改正に伴い、道路法施行令第35条の2第1項に『適切な時期に、道路の巡視を行い、及び清掃、除草、除雪その他の道路の機能を維持するために必要な措置を講ずること。』と定められ、現在は道路パトロールが法律上の義務として明示されています。

• 参考 道路法第42条 道路の維持又は修繕

道路パトロールの目的

　路面が凸凹していたり、ガードレールが壊れているなど道路に破損や異常があると、それが原因で事故が起こることもあります。　このため、道路管理者は道路パトロールを行い、道路の異常や破損の発見に努めています。

　道路パトロールで発見される道路の異常の大半は、下図のとおり落下物で、道路パトロールカーで回収されています。　次に多いのが路面の凸凹や段差などの異常で、排水施設、占用物件、街路樹、視線誘導標、防護柵等の異常も発見されています。

　パトロール中に交通の安全に著しく支障となるような状態を発見した場合は、セーフティコーンの設置や交通誘導などの緊急措置を行って事故を未然に防ぐとともに、応急的な補修を行ったり工事の手配しています。

　それでも、道路の異常に起因する事故が下図のとおり起きています。　道路が通常有すべき安全性を欠いている状況で事故が起きたときには、道路の管理瑕疵を問われることもあります。

• 参考 道路の管理瑕疵

一般国道（指定区間）の道路パトロール

　国土交通省は『国道（国管理）の維持管理等に関する検討会』の議論等を踏まえて、『国が管理する一般国道及び高速自動車国道の維持管理基準（案）（平成25年4月）』を定めました。　また、各地方整備局等は、維持管理基準に基づいた『道路維持管理計画書』を公表しています。

　これらでは、特別な事情がある場合を除いて、道路の異常や障害に起因する事故を防止するために、道路の状態や道路の利用状況を把握して、道路の異常等に対して適宜の措置を講じるため、以下のように通常巡回、定期巡回、異常時巡回を行うこととしています。

通常巡回

　通常巡回では、主に道路パトロールカーの車内から道路の異状や道路の利用状況等を把握します。　具体には次の事項を目視で確認しています。

1. 道路及び道路の付属物
2. 交通の状況、道路工事、占用工事等の施工箇所における保安施設の設置状況、及び交通処理状況
3. 道路隣接地における工事等が道路に及ぼしている影響
4. 道路の不法占用等の状況
5. 降積雪状況及び雪崩危険箇所等の状況

　国道（指定区間）の通常巡回は、原則、以下の頻度で実施されています。

• 平均交通量50,000台／日以上：1日に1回
• 　　〃　　 5,000台／日以上 50,000台／日未満：2日に1回
• 　　〃　　 5,000台／日未満：3日に1回

　また、道路照明の点灯状況や視線誘導標の視認性など、夜間における道路の状況を把握するため、夜間巡回も行われています。

定期巡回

　定期巡回（徒歩巡回）は、原則として年に1回、徒歩で道路施設の状況等を確認するものです。　具体には下記の構造物などについて機能面からの健全度を把握するための詳細な点検が行われています。

1. 橋梁、トンネル、擁壁及び護岸等
2. 排水施設
3. 法面
4. 道路付属物
5. 歩道全般の状態及び利用状況

異常時巡回

　異常時巡回は、台風、集中豪雨、豪雪、地震等の異常気象時や災害発生時、その他道路交通に支障を与える状況が発生した時に、道路施設の被災状況や通行の可否等を把握して適切な措置を講じるために行われています。

　降雪や路面凍結により交通障害の恐れがある場合に『雪氷巡回』を行っている事務所もあります。

　なお、『道路災害等に関する情報連絡要領について（平成13年1月5日道路局長通達）』に、異常気象により事前通行規制を行った場合や、災害が発生した場合あるいは災害が発生したことによる通行規制を行った場合などの、国土交通省への連絡などが定められています。

高速道路の道路パトロール

　高速道路は有料であることや高速で通行する道路であることから求められる管理水準が一般道より高く、より充実した道路パトロールが行われています。　また、道路パトロールを行う職員を『交通管理隊』と呼ぶことが多いようです。

　高速道路では、交通管制業務を高速道路会社が行っています。　管制センターでITVカメラ等の情報機器や非常電話などで交通事故や落下物などの異常を把握した場合、交通管理隊を緊急出動させて初期対応を行ったり交通事故の復旧作業を行うなど、一般道では行っていない業務も行っています。

自治体の道路パトロール

　国土交通省では道路巡回業務のすべてを民間委託していますが、大きな自治体では直営で行ったり、一部を民間に委託して行い、小さな市町村では職員が他の業務の合間に行ったりしています。　人員態勢や予算の制約、地域の実情に応じて、それぞれの自治体で道路パトロールの仕方は異なります。

　例えば、委託で道路パトロールを行い、交通に支障のある異常を発見した場合には、発注者へ連絡するとともに、カラーコーンやバーで異常個所を囲ったり、車両を誘導することまでが道路パトロールの業務で、発注者から指示を受けた別の受注者が現場の修繕を行っている自治体もあれば、直営の作業班が作業車で道路パトロールを行い、小規模な舗装陥没程度であれば、その場で常温合材等を用いて修繕を行っている自治体もあります。　道路の物的な状況確認を道路巡回パトロールとして行い、不法占用や占用工事の確認や指導は道路監察パトロールとして、別に行っている自治体もあります。

　平成17年（2005）の調査になりますが、多数の都道府県で巡回頻度は週2回以上から月1回でした ¹⁾ 。

　国土交通省では年1回の道路施設の状況確認を道路パトロールの定期巡回として位置付けていますが、自治体では、予算要求のための事前調査等、道路パトロールとは別の位置づけで行っている場合も多いようです。

道路パトロールの積算

　国土交通省は、道路巡回業務の積算基準を定めています。

道路パトロールカーの色や装備

　多くの道路パトロールカーは、黄色のパトランプがついた黄色い車です。

　一定の要件にあてはまる道路パトロールカーは、転回禁止などの道路交通法の一部の規定や（道路交通法第41条4項）、車両通行止めなどの公安委員会の交通規制の一部が適用されません（東京都道路交通規則 第2条）。　この特例を受ける道路パトロールカーは、車を次のようにして公安委員会から指定を受けています。

• 車体の塗色は、車体の両側面及び後面の幅15センチメートルの帯状かつ水平の部分を白色に、車体のその他の部分を黄色にする
• 150メートルの距離から見える黄色の点滅式灯火をつける

　道路パトロールカーの装備は、上記に加えて、緊急走行のための赤色のパトランプ、後方への注意喚起の標識装置やサーチライト、ウインチまで装備しているものまで、道路管理者により様々です。

道路パトロールの関連項目

　道路パトロール時の構造物の点検のうち、橋梁の日常点検については橋梁の点検のページで紹介しています。

• 参考 橋梁の点検 ＞ 橋梁の日常点検

　沿道の土地からの枯損木が道路内に倒れ込んでくることがないかなどの道路パトロールの着目点は、道路管理瑕疵の事例が反映されていることが多くあるため、万全な道路パトロールを行うには道路管理瑕疵の事例研究が必要です。

• 参考 道路の管理瑕疵

車両の積載物の落下の予防等の措置

　例えば、車から物が落下しそうなとき、誰でもそれを注意することができます。　警察官であれば、『当該車両等を停止させ（略）応急の措置をとることを命ずる』ことができます（道路交通法 第61条）。

　道路パトロールカーは、警察ではないので交通違反の取り締まりは行いませんが、道路パトロールなどを行っている道路監理員は、車両の積載物が落下して交通に支障を及ぼすおそれがあるときなどに、当該車両の通行の中止や積載方法の是正などの必要な措置を命じることができ、その命令に従わないと罰金に処せられます（道路法 第43条の2、第105条）。

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